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仮想通貨 いよいよ銀行の出番か

仮想通貨は厳しい銀行経営を救うか
◾ M&Aの対象となるのはみなし業者4社


いよいよ銀行の出番か。

仮想通貨交換業に、無料の通話やメールが楽めるアプリを手がけるLINE<3938>や、検索、オークション、ニュース、ショッピングなど多数のサービスを展開しているヤフー<4689>が参入を表明。これに次いで、証券業務を手がけるマネックスグループ<8698>も参入の検討を始めた。次は金融の本丸である銀行による仮想通貨事業参入が秒読み段階に入ってきた、とみてよさそうだ。

仮想通貨は厳しい銀行経営を救うか

銀行、特に地方銀行は、長期にわたる低金利政策や少子化、高齢化などにより、貸出業務の収益力低下が続いている。この傾向は今後も続くものとみられるため、現在よりもさらに厳しい環境にさらされる可能性が高い。このため新たな事業分野への参入は避けて通れない状況にある。

新たな事業への参入についてはさまざな案件が考えられるが、今後大きな成長が見込まれる仮想通貨は魅力的な存在。仮想通貨による決済や両替などは、銀行がこれまで行ってきた業務との親和性は高い。仮想通貨交換業務のために巨額の投資が必要となるセキュリティーシステムについても、中小の仮想通貨交換業者と比べるとハードルは高くない。


仮想通貨は紙幣や硬貨は存在せず、スマートフォンなどで物の売買ができるもので、格安の手数料で送金できるというメリットがある。これが広がれば、法定通貨を扱う銀行の決済業務に大きな影響がでることは間違いない。低金利や少子、高齢化などで厳しい環境にある銀行にとっては大きな経営リスクとなり、銀行というビジネスモデルが成り立たなくなる可能性すらある。この脅威を内に取り込むことで危機を乗り切る選択は十分にあり得る。

M&Aの対象となるのは みなし業者4社

金融庁は仮想通貨交換業者への立ち入り検査の結果、セキュリティーなどの面で不備のあった、FSHO(横浜市)と、ビットステーション(名古屋市)の2社に業務停止命令を、GMOコイン(東京都渋谷区)、コインチェック(東京都渋谷区)、バイクリメンツ(東京都港区)、テックビューロ(大阪市)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)の5社に業務改善命令を出した。

現在、仮想通貨交換業の登録業者とみなし業者はそれぞれ16社ずつある。業務停止、業務改善の命令を受けたのはいずれもみなし業者で、そのうちビットステーション(名古屋市)とミスターエクスチェンジ(福岡市)は廃業の見通し。今回参入を表明したマネックスグループはコインチェックの買収を検討しており、残るFSHO、GMOコイン、バイクリメンツ、テックビューロの4社が、新規参入を狙う企業にとって買収や提携などの当面の対象となる。

業務停止または改善命令を受けていないみなし業者でも、東京ゲートウェイ(東京都新宿区)、来夢(三重県鈴鹿市)、ビットエクスプレス(那覇市)の3社は廃業を決めた。登録業者であるビットアルゴ取引所東京(東京都渋谷区)にはヤフーが資本参加する見通しで、業界の地図はここ数数カ月で大きく変わってきた。

金融庁は2017年4月に交換業者の登録制度を導入。その後コインチェック(東京都渋谷区)による仮想通貨NEMの不正流出事件を受け、2018年2月には登録業者、みなし業者すべての立ち入り検査を実施した。規制強化を求める声に応えたもので、仮想通貨交換業者に対するセキュリティーシステム強化などの指導は今後さらに強まるものとみられる。

https://maonline.jp/articles/kasoutuuka20180404









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