中央銀行 デジタル通貨で「対抗」










先進国の中央銀行が法定通貨をデジタル化した「法定デジタル通貨」の研究を進めている。世界の中銀で構成する国際決済銀行(BIS)は、3月に発表した報告書で「あえて発行するメリットは限定的」と慎重な見方を示したが、今後も調査を進める構えだ。

 背景には、仮想通貨の流通量が今よりはるかに増えた場合、法定通貨の供給量を調整してお金の価値を上げ下げする金融政策の手足が縛られるとの懸念がある。仮想通貨の普及がこれ以上進む前に、現金の代わりとなるデジタル通貨を自ら発行してはどうかという考えだ。

 先進国でこうした動きが最も進んでいるのは北欧スウェーデンだ。モバイル決済の普及で現金の流通量が急速に減少する中、現地通貨クローナと1対1で交換する法定デジタル通貨eクローナの発行を検討する。

 一方、法定通貨のデジタル化ではなく新たな仮想通貨の発行に乗り出した国もある。ハイパーインフレで法定通貨の価値が急激に下がった南米ベネズエラだ。2月20日に原油価格と連動した仮想通貨ペトロを発行し、海外投資家から最大60億ドル(約6300億円)を集める計画を立てている。

 中銀関係者にとって、仮想通貨はまだ「単なる投資や投機の対象」(日銀の黒田東彦総裁)との冷めた見方が強い。とはいえ、日銀も欧州中央銀行(ECB)と資金決済システムに基幹技術のブロックチェーンを応用した実証実験を行うなど研究を進めている。

https://www.sankei.com/economy/news/180329/ecn1803290023-n1.html











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