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ビットコインは馬脚を現す一方で「ブロックチェーン2.0」が花開く









週刊ダイヤモンド3月17日号の第二特集は「金融庁本腰で淘汰必死 揺れる仮想通貨取引所」。2014年のマウントゴックス事件に続き、今年1月に国内大手取引所のコインチェックでも不正流出が起きたことで、仮想通貨に対する不信が再燃している。3月8日、システム面などに不備のある取引所に対して金融庁が一斉に行政処分を下し、業界再編が予想される今、仮想通貨はどんな未来を迎えるのか。著書『アフター・ビットコイン』にて、ビットコインの影の部分を指摘した中島真志・麗澤大学教授に話を聞いた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大)

――この1年、投資家からの仮想通貨への期待が爆発的に高まり、2017年は “仮想通貨元年”とまで呼ばれました。その熱狂ぶりをどのように感じていましたか。


中島真志(なかじま・まさし)/1958年生まれ。81年、一橋大学法学部卒業後、日本銀行入行。調査統計局、金融研究所、国際局、金融機構局、国際決済銀行(BIS)などを経て、現職。ビットコインの影の部分について言及した著書『アフター・ビットコイン』(新潮社)が話題を呼んでいる。 Photo by Takahiro Tanoue

 昨年も、仮想通貨に関する悪いニュースがなかったわけではありません。中国における取引所の閉鎖や、韓国での規制の厳格化が報道され、それに伴い、仮想通貨の価格も一時期は下がりました。

 ただ、そうした出来事を飲み込んで、価格は上がっていきました。その要因として、いまだ全取引の3~4割ほどを占める日本人の存在があります。

 日本では、「夢の通貨」や「未来の通貨」、「これが世界を変えるんだ」といったバラ色のイメージが先行して、多くの方が仮想通貨を買い漁った、という印象を持っています。

 特に、昨年12月には仮想通貨の代表格である「ビットコイン」の価格が年初の20倍となりました。これは、事情も知らずただ儲かるものだと思った日本人の投資初心者が、どっと押し寄せたからです。

 このように、初心者が殺到してしまう相場は危ないと思っていたところ、案の定と言いますか、年明け以降にビットコインの価格は半値以下に下がりました。もっと一方的に落ちるかと思いきや、足元では意外と持ち直していますね。

 今年に入り、大手取引所のコインチェックがセキュリティー面の不備により仮想通貨の不正流出を招きました。こうした出来事をきっかけに、今年は、昨年までは目をつぶられていた仮想通貨の負の側面に焦点が当たり、仮想通貨の真実がだんだんわかってくる一年になるでしょう。

――仮想通貨の真実ですか。一口に仮想通貨といっても、投資や技術などいくつか側面があり、これらの要素を分解した上で未来予想をしてもらいたいのですが、まず投資という側面から、1年後に価格はどうなると思いますか。


それは全然わかりません(笑)。ただ、昨年当初の1ビットコイン=10万円まで落ちてもおかしくはないだろうと思っています。

 そもそも、仮想通貨には相場の指標がありません。株価には、PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)といった指標があり、例えば「PERの何倍」という表現を用いて、この株が買われ過ぎか、それとも売られ過ぎかを判断します。一方の仮想通貨にはこうした指標の計算材料がなく、みんなが買うから価格が上がる、売るから下がるといった形で、一方向に振れやすいのが特徴です。

 3月19~20日に開催されるG20では、グローバルな規制を議論するとされていますが、これも自由な取引がしにくくなる、という意味で相場に負の影響が出るでしょう。

――なるほど。同じく投資の側面だと、仮想通貨による事業資金の調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)についてはどう思いますか。ICOを行った事業者が配布するトークン(取引所に上場予定の仮想通貨の引換券)に投資する人も多数います。

 あれは、健全な市場とはいえないでしょう。ICOを実施した企業で、成果を挙げたところをほとんど聞いたことがありません。

 ICOを行う場合、事業を完遂する責任は明文化されていません。さらに、資金調達が終わったらウェブサイトをたたんでどこかへ逃げる事業者も出るなど、詐欺まがいのものが多数を占めています。

 株式市場では未公開株は売れないのに、仮想通貨のトークンなら取引所に上場する前でも売れるのもおかしいでしょう。ICOは規制が入らない限り、先行きは明るくありません。

ビットコインはNG!
花開くのはブロックチェーン

――次に技術の側面として、仮想通貨の発行を支える基盤技術のブロックチェーンについてお伺いします。著書『アフター・ビットコイン』の中でも、ブロックチェーンが仮想通貨と分離して花開くと指摘していますが、どういう流れで広まっていくのでしょうか。

 ブロックチェーンには、使用フェーズが大きく三段階あります。




 昨今の報道を見る限り、仮想通貨の価格や取引所に関するものが多く、日本では「1.0」の段階への注目度が高いのが現状です。

 しかし、すでに世界の金融機関の間では、業務にどうやってブロックチェーンを応用するかの競争が始まり、時代は「2.0」に差し掛かっています。すべての事業者が世界標準となる技術の開発を狙っていて、一番になって市場を押さえた事業者の勝ちです。

 日本でもSBIホールディングスが送金プラットフォームの実用化に動いていますが、このような動きが早い事例を除けば、ブロックチェーンが実用レベルで普及するまで、3~5年は見ておいた方がいいかもしれません。

――世界が「2.0」に移行したと感じたのはいつ頃の話ですか。

 SWIFT(国際銀行間通信協会)という国際送金のインフラを担っている団体があり、毎年、SWIFTが実施しているSibos(サイボス)という国際会議に出ているのですが、ここで変化を感じました。

 会議のテーマは毎年変わり、13年と14年はビットコインがメインテーマでした。ですが、15年からは会議でこの話題を聞かなくなり、代わりに出てきたのがブロックチェーンです。

 参加者からは、「ビットコインはもう終わり」「ブロックチェーンは素晴らしい技術だ」という声が挙がり、極めつきは、17年11月に参加した会議におけるあるセッションでのことです。「自分の企業でブロックチェーンの実証実験をやっていますか」という質問に対して、100人ほどいたグローバルな金融機関からの参加者のうち、8割が手を挙げたことに衝撃を受けました。

 ブロックチェーンを使えば、国際送金におけるコストがだいたい10分の1まで削減できると言われていますが、このような形で、ブロックチェーンが金融機関の業務における本流の部分を変えることへの期待の現れだといえます。

http://diamond.jp/articles/-/164684












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