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デジタル通貨 有事の対応が重要 日銀決済機構局参事役・小早川周司氏に聞く












中央銀行デジタル通貨の実現可能性や、決済システムの将来像について、日銀決済機構局の小早川周司参事役に聞いた。


 --各国中銀でデジタル通貨の検討が始まっています。

 ◆技術革新に伴い、現金をどう発展させていくかという問題意識がある。デジタル化から取り残され、金融サービスを受けられない人たちを中銀デジタル通貨でサポートしたり、政府・中銀がデジタル通貨の流れを把握することで脱税を防いだりと、各国が抱える課題によって中銀デジタル通貨の目的や設計は変わってくる。

 --日銀には発行計画はないのですか。

 ◆他国の動向に関する調査・研究はしているが、独自の具体的な計画はない。日銀が関心を持っているのは、民間金融機関が参加する大口決済システムに新しい技術を応用できないかということだ。日銀は日銀ネットという決済システムを運用しているが、長い目で見て、ここにデジタル通貨に使われる決済記録管理の技術を応用できないか研究している。

 --デジタル通貨の普及で、紙幣は姿を消すのでしょうか。

 ◆まずは、中銀デジタル通貨と紙幣が共存する世界が実現するのではないか。キャッシュレス化が進んだ国でも、高齢者が不便を強いられることのないよう紙幣が果たすべき役割はある。日本のように自然災害の多い国では、非常時に現金が果たす役割も重要だ。電力供給が止まったり、通信網が使えなくなったりしても、現金なら供給が可能だ。有事でも安心・安全な決済手段をしっかりと提供することが中銀に課せられた重要な使命だ。

https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/008/020/060000c









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