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コインチェック、匿名通貨打ち切りか 7交換業者が金融庁に業務改善計画を提出









580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したコインチェック(東京)など仮想通貨交換業者7社は22日、業務改善計画を金融庁に提出した。金融庁は同日までに顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策などの経営管理体制の見直し策を出すよう求めていた。

 コインチェックの提出は2月に続き2度目。計画提出後に「改善策を着実に実施する。信頼回復に向け、最善の努力をしていく」とのコメントを出した。今回、送金先を追跡できない匿名性の高い仮想通貨など4種類の取り扱いを打ち切ることなどを決めたとみられる。「モネロ(XMR)」「ダッシュ(DASH)」「ジーキャッシュ(ZEC)」「オーガー(REP)」で、特にモネロについては北朝鮮との関係を疑われていた。

 コインチェックは12日にネムを保有していた利用者に対し、日本円で計約466億円を補償金として支払ったほか、一部通貨の出金や売却を再開している。再開直後は仮想通貨の出金注文が殺到し、注文が完了するまで1日近くかかる状況が続いたが、現在は通常通りの取引が可能となっているという。

 このほか計画を提出したのは「バイクリメンツ」(東京)、「GMOコイン」(同)、「テックビューロ」(大阪市)、「ミスターエクスチェンジ」(福岡市)、「ビットステーション」(名古屋市)、「FSHO」(横浜市)。ビットステーション、FSHOの2社は、顧客資産の私的流用などが確認され、1カ月間の業務停止も命じられている。

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180323/bse1803230500002-n1.htm









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